転職のために資格を取りたいけど費用が不安。受講料が戻る「教育訓練給付金」を調べてみた
転職を考えて「何か資格を取ろう」と思い立ち、通信講座や資格スクールの費用を調べてみる。数万円、ものによっては数十万円。画面を閉じて、そのまま何もしなかった――そんな経験はありませんか。
私は人事に近い立場で働いてきましたが、正直なところ「教育訓練給付金」という制度が社内で話題になったことは、ほぼありませんでした。
一度だけ、定年退職される方がご挨拶に来られた際に「退職後にこの制度を使って勉強する予定です」と話してくれたことがあります。そのときは「へえ、そんな制度があるんだ」程度にしか思っていませんでした。
あとになって気になり、改めて調べてみると、在職中の会社員でも使える仕組みでした。雇用保険に入っていれば、特別な条件がなくても対象になる可能性がある。人事の近くにいた自分が知らなかったことに、少し驚きました。
この記事では、同じように「費用がネックで迷っている人」に向けて、私が調べてわかったことを3つのステップで整理しています。
教育訓練給付金の調べ方は3ステップ【全体像】
教育訓練給付金は、次の3つのステップで調べていくと迷いません。この記事も、この順番で進んでいきます。
- STEP 1｜気づき ── こんな制度があるんだ（仕組みと金額を知る）
- STEP 2｜調べる ── 自分は使える？ どう探す？（条件と対象講座の確認）
- STEP 3｜やってみる ── 手続きはどうする？（申請の流れ）
それでは、STEP 1から見ていきましょう。
教育訓練給付金とは？ 会社員でも使える「受講料が戻る制度」
教育訓練給付金は、国（ハローワーク）が、資格やスキルの講座にかかった受講料の一部を戻してくれる制度です。
厚生労働大臣が指定した講座を受講し、修了すると、受講料の一定割合が給付金として支給されます。対象になる講座は約17,000。簿記・FP・宅建・医療事務・介護・ITなど、カバーしている分野は思った以上に広いです。
「失業中の人が再就職のために使う制度でしょ？」と思うかもしれません。私も最初はそう思っていました。でも、雇用保険に加入している会社員なら、在職中でも使えます。
「そんなうまい話があるのか？」と疑いたくなる気持ちもわかります。調べる前の私がまさにそうでした。でもこれは怪しいキャンペーンでも期間限定のサービスでもなく、厚生労働省が運営する正式な制度。財源は、私たちが毎月の給与から納めている雇用保険料です。
それなのに、知っている人が驚くほど少ない。人事に近い立場にいた私でさえ知りませんでした。「知っている人だけが使っている静かな制度」。その表現が一番しっくりきます。
教育訓練給付金はいくら戻る？ 3つの種類と給付額の違い
教育訓練給付金には3つの種類があり、戻ってくる金額がそれぞれ違います。
| 種類 | 給付率 | 上限額 | 対象講座の例 | 事前手続き |
|---|---|---|---|---|
| 一般教育訓練 | 受講費用の20% | 10万円 | 簿記・TOEIC・FPなど | 不要 |
| 特定一般教育訓練 | 受講費用の最大50% | 25万円 | 宅建・社労士・介護職員初任者研修など | 必要 |
| 専門実践教育訓練 | 受講費用の最大80% | 年間64万円（最大3年で192万円） | 看護師・介護福祉士・プログラミングスクールなど | 必要 |
転職を目的とした資格取得なら、まず現実的なのは一般教育訓練か特定一般教育訓練です。
専門実践教育訓練は戻る金額が大きい分、対象は長期の講座（1年以上のものも多い）が中心です。在職中に受講するにはハードルが高いケースもあるので、転職のための資格取得なら上の2つから確認するほうが取り組みやすいと考えています。
たとえば5万円の簿記講座なら、一般教育訓練で1万円が戻ります。10万円の宅建講座なら、特定一般で最大5万円。
「20%か…少ないな」。正直、最初はそう思いました。でも計算してみると、1万円あれば参考書やテキストの追加購入に使えます。10万円の講座で5万円が戻れば、実質的な自己負担はほぼ半額。「受講料の一部が戻ってくる」とわかっているだけで、申し込むときの心理的なハードルはだいぶ変わります。
講座の費用を調べて「高い」と感じたことがあるなら、一度この表に当てはめて計算してみてください。
教育訓練給付金の対象者と条件。自分は使える？
制度があることはわかった。次に気になるのは「自分は対象なのか」という点だと思います。
条件はシンプルでした。
在職中の場合：
- 雇用保険に加入していること
- 雇用保険の加入期間が3年以上あること（ただし初めて使う場合は1年以上でOK）
離職後の場合：
- 離職日の翌日から1年以内に受講を開始すること
- 雇用保険の加入期間が3年以上あること（初めて使う場合は1年以上）
パート・契約社員・派遣社員でも、雇用保険に加入していれば対象になります。一方で、公務員や自営業は雇用保険の対象外のため、この制度は使えません。
ここで注目してほしいのが、「初めて使うなら1年以上でいい」という点です。
「3年以上」と聞くとハードルが高く見えます。でも初回なら、入社2年目以降の会社員の多くが条件を満たしている可能性がある。この条件を知ったとき、率直に「もっと早く調べておけばよかった」と思いました。
自分が対象かどうかを正確に知りたい場合は、住所を管轄するハローワークに問い合わせると確認してもらえます。電話でも対応してくれるので、窓口まで足を運ぶ必要はありません。
教育訓練給付金の対象講座の探し方。取りたい資格が使えるか確認するには
対象になりそうだとわかったら、次のステップは「自分が取りたい資格の講座が、給付金の対象かどうか」の確認です。
探し方は大きく2つあります。
厚労省の「教育訓練給付金検索システム」で探す
一番確実なのは、厚生労働省が運営している「教育訓練給付金検索システム」です。資格名・分野・地域・通信か通学か、といった条件で対象講座を検索できます。
実際に使ってみました。手順自体はそこまで複雑ではありません。
- 検索システムのページを開く
- 「分野・資格名」に取りたい資格の名前を入力する
- 「通信」「通学」や地域を選ぶ（絞り込みたい場合）
- 検索すると、対象講座の一覧が表示される
ただ、画面の項目が多く、最初は少し戸惑いました。慣れてしまえば問題ありませんが、「もう少し手軽にざっくり調べたい」場合は、後述する大手講座サービスのサイトを使う方法もあります。
転職に活かしやすい給付対象の資格（一例）
「そもそも何の資格を取ればいいか決まっていない」という人もいると思います。転職を考えている会社員に関係がありそうで、かつ給付金の対象になりやすい資格をいくつか調べてみました。
簿記（2級・3級）
事務系・経理系への転職で評価されやすい定番の資格。受講料も比較的手頃で、給付金との相性がいい資格です。
FP（ファイナンシャルプランナー）
金融・保険・不動産業界で活かせます。自分のお金の知識にもなるので、転職に限らず役立つ場面が多い資格です。
宅建（宅地建物取引士）
不動産業界はもちろん、それ以外でも評価される国家資格。特定一般教育訓練の対象になる講座もあり、その場合は給付率が最大50%になります。
医療事務
安定した求人がある分野です。通信講座で取れるものが多く、在職中でも学びやすいのが特徴です。
ITパスポート
IT系の入門的な国家資格。業種を問わず「ITの基礎がわかる人」として評価されやすく、今の時代に幅広く活きる資格です。
これはおすすめランキングではありません。大事なのは「自分の転職先でどんな資格が求められるか」から逆算して選ぶこと。ただ、「何から調べていいかわからない」という段階なら、このあたりの資格名で検索システムを使ってみると、制度の全体像がつかみやすくなります。
大手の講座サービスから探す
もう一つの方法は、大手の講座サービスのサイトで確認すること。
検索システムは正確ですが、「まず自分の取りたい資格が対象かどうか、ざっくり知りたい」場合は、こちらのほうが手軽でした。
私が調べた中で、教育訓練給付金の対象講座がわかりやすく整理されていたのは次の2つです。
ユーキャン
通信講座の大手。簿記・FP・医療事務・社労士・行政書士など幅広い資格をカバーしています。サイト内に教育訓練給付金の対象講座をまとめたページがあり、給付金が使えるかどうかが一目で確認できます。「資格の名前が決まっていないけど、何が取れるか見てみたい」という段階でも使いやすいサービスです。
フォーサイト
社労士・宅建・簿記・FP・行政書士など、国家資格に強い通信講座。合格率の高さを特徴としていて、「取りたい資格が決まっていて、本気で合格を目指したい」という人に向いています。こちらも教育訓練給付金の対象講座が明記されています。
一つ注意しておきたいのは、ユーキャンやフォーサイトに掲載されている講座のすべてが給付金の対象ではないということです。 各サイトで「教育訓練給付金対象」と明記されている講座だけが対象になります。申し込む前に、その講座が対象かどうかは必ず確認してください。
なぜこの2つを紹介するのか
正直に書くと、この2つを選んだのは、私が調べた中で「教育訓練給付金の対象講座かどうか」が一番わかりやすかったからです。
通信講座のサービスはたくさんあります。でも、給付金対象の講座がサイト上で整理されていないところも少なくありませんでした。ユーキャンとフォーサイトは対象講座の情報がまとまっていて、調べる側として助かりました。それが選んだ理由です。
どちらも運営実績が長い大手。名前を聞いたことがある方も多いと思います。
「まだ講座を決める段階じゃない」という場合でも、対象講座の一覧を眺めてみるだけで「こんな資格も給付金の対象なんだ」という発見があります。申し込まなくても、情報収集として見てみる価値はあるはずです。
ユーキャンは「幅広く探したい人」向き、フォーサイトは「国家資格に絞って本気で取りたい人」向き。目的に合わせて使い分けられます。
それと、教育訓練給付金の対象講座は毎年4月と10月に改定されます。「今は対象だけど、次の改定で外れる」ということも起こりうる。気になったタイミングで確認しておくほうが安心です。
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教育訓練給付金の申請方法と手続きの流れ【在職中の場合】
制度のことも、対象講座の探し方もわかった。残るのは手続きです。
「面倒そう」というイメージがあるかもしれませんが、一般教育訓練なら事前の手続きは不要。講座を受けて修了した後に申請するだけで、流れ自体はシンプルでした。
一般教育訓練の場合
- ハローワークで受給資格を確認する（電話でも可）
- 対象講座に申し込み、受講する
- 修了後、1か月以内にハローワークで支給申請する
- 給付金が口座に振り込まれる
事前の届出は不要です。受給資格を確認して、講座を受けて修了したら申請する。それだけです。
特定一般教育訓練・専門実践教育訓練の場合
こちらは事前の手続きが必要になります。
- ハローワークでキャリアコンサルティングを受ける（ジョブカードの作成）
- 受講開始の2週間前までに受給資格確認の手続きをする
- 対象講座に申し込み、受講する
- 修了後、ハローワークで支給申請する
- 給付金が口座に振り込まれる
「キャリアコンサルティング」と聞くと大がかりな印象を受けますが、ハローワークで予約を取って受けるもので、費用はかかりません。ただし、受講開始の2週間前までに手続きを済ませておく必要があります。スケジュールには少し余裕を持っておきたいところです。
会社には知られない
調べる前は「役所の手続きだから大変だろう」と身構えていました。でも一般教育訓練なら「受講→修了→申請」の3ステップで完結します。
そしてもう一つ、在職中の人にとって大事なポイント。この手続きは会社を通しません。 ハローワークに自分で行くだけです。転職のために資格を取っていることが会社に伝わることはありません。届出も通知も不要。
在職中に転職の準備を進めている人にとって、ここは見逃せない安心材料です。
なお、支給申請は電子申請にも対応しています。ハローワークの窓口に行く時間を確保しにくい場合でも、オンラインで手続きを進められます。
まとめ：費用がネックで資格を諦めている人へ
教育訓練給付金は、知っている人だけが使っている「静かな制度」。
在職中の会社員でも使えて、手続きは会社を通さずに完結します。人事に近い立場で働いてきた私でも知らなかったのですから、知らなかったこと自体は何もおかしくありません。
この記事で伝えたかったのは、「お金がネックで資格を諦めるのは、まだ早いかもしれない」ということです。
制度を知っただけでは何も変わりません。でも「自分が対象かどうか」を確認してみることは、転職に向けた小さくて確かな一歩になります。
講座を申し込む必要はありません。まずは厚労省の検索システムを開いて、気になる資格の名前を入力してみるだけでいい。それだけで「使えるかもしれない」という選択肢が一つ増えます。
資格の名前がまだ決まっていないなら、講座サービスの対象講座一覧を眺めてみるのも、同じ一歩です。「こんな資格も対象なんだ」という発見から始まることもあります。
費用の不安で立ち止まっている人の、動き出すきっかけになれたらうれしいです。
よくある質問（FAQ）
Q. 教育訓練給付金を使ったことは会社にバレる？
A. バレません。教育訓練給付金の手続きはハローワークと自分の間で完結します。会社への届出や通知は不要なので、会社に知られることはありません。
Q. パートや契約社員でも使える？
A. 雇用保険に加入していれば、パート・契約社員・派遣社員でも対象になります。雇用保険の加入期間が条件を満たしていれば利用できます。
Q. 講座を途中でやめたらどうなる？
A. 修了しないと給付金は支給されません。教育訓練給付金は受講前にお金を受け取る仕組みではなく、講座を修了した後に申請する「後払い」の制度です。
Q. 2回目以降も使える？
A. 使えます。ただし、前回の受講開始日から3年以上が経過していることが条件です。初回は雇用保険の加入期間1年以上でしたが、2回目以降は3年以上が必要になります。
Q. 退職後・失業中でも使える？
A. 離職日の翌日から1年以内に受講を開始すれば利用できます。雇用保険の加入期間が3年以上あること（初回は1年以上）が条件です。退職してすぐに受講を始めなくてもよいですが、1年以内という期限がある点には注意してください。
参考にした公式情報
※この記事は、私が調べた情報をもとに書いたものであり、特定の講座や資格の推奨ではありません。制度の内容や対象講座は変更される場合があります。最新情報は厚生労働省の公式サイトやハローワークでご確認ください。
学びはマネから。
